電気代の政府支援は9月使用分で終了 — 10月からいくら上がる？

2026年夏の政府「電気・ガス料金支援」は、9月使用分（10月請求）でいったん終了する予定です。値引きは自動適用のため意識しづらいですが、終了すればその分だけ請求額は確実に戻ります。この記事では、いくら上がるのかを使用量別に整理し、いまのうちに打てる対策をまとめます。

支援の内容 — 3ヶ月間・使用量比例の値引き

経済産業省が2026年6月12日に特例認可した支援では、家庭など低圧契約の電気料金から次の単価が自動で値引きされます（申請不要・検針票では燃料費調整額等に反映）。

標準的な世帯（月約300kWh）で3ヶ月合計およそ3,450円の負担軽減です。10月使用分からは値引きがなくなり、この分がそのまま請求額に戻ります。

「上がり幅」は最後の値引き（9月分3.5円/kWh）が消える分です。エアコンを使い続ける10月と、暖房が始まる冬に向けて、使用量別に見ておきましょう。

さらに冬は使用量そのものが増えます（当サイトの季節係数では1月は平均月の約1.2倍）。「支援終了 × 冬の使用増」が重なる今年の12月〜1月の請求が、体感として最も上がるタイミングになります。

ワットクの試算は、政府支援の値引きを含まない燃料費調整単価（2026年7月分公表値）を使っています。つまり、いま当サイトで表示している年間試算が、ほぼ支援終了後の水準です。「支援があるうちの請求額」を見て安心していると、10月以降にギャップが来ます。

プランの見直し — 同じ使用量・同じエリアでも、プラン間の差は年間で数千〜数万円になります。支援終了で戻る負担（月1,050円前後）より大きい差が出ることも珍しくありません。エリア別のシミュレーターで3分で確認できます。
契約アンペアの見直し（東京・中部などアンペア制エリアのみ） — 1段階下げると基本料金だけで年間3,000〜5,000円程度下がります。ただし関西・中国・四国・沖縄では効果がありません。
使用量の削減 — 特に月300kWhを超えている世帯は、割高な第3段階の使用分から削れるため効果的です。

Q. 支援は延長されませんか？
A. 過去の支援（2023年〜）も情勢に応じて延長・再開を繰り返してきたため、延長の可能性はあります。ただし公表されるまで前提にしない方が安全です。本記事は2026年8月時点の認可内容（9月使用分まで）に基づいており、変更があれば更新します。

Q. 値引きはどの電力会社でも受けられますか？
A. 支援に参加する小売電気事業者の低圧契約が対象で、大手・新電力とも主要各社は参加しています。市場連動型プランなど一部で扱いが異なる場合があるため、各社のお知らせをご確認ください。