電力会社を変えても停電のリスクは変わらない

新電力に切り替えると停電しやすくなる、という心配は要りません。電気を運ぶ電線の設備と、停電したときの復旧作業は、 契約先を変えても地域の送配電会社が担当し続けます。 自由化で変わったのは「電気を売る会社」だけで、 家に届くまでの経路は何も変わりません。

なぜ品質が変わらないのか

電気事業は役割が分かれています。

• 発電 — 電気をつくる
• 送配電 — 電線・電柱を保守し、各家庭へ届ける。 地域ごとに1社（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など）が担う
• 小売 — 利用者と契約し、料金を請求する。 ここが自由化され、選べるようになった部分

利用者が選んでいるのは小売だけです。 送配電はどの小売会社と契約していても同じ会社が担当します。 そのため、停電の起きやすさも、復旧の優先順位も、契約先では変わりません。 台風で電柱が倒れたときに駆けつけるのは、契約している新電力ではなく 地域の送配電会社です。

新電力が倒産したらどうなるか

小売会社が事業を停止しても、すぐに電気が止まるわけではありません。 次の契約先が決まるまでの間、送配電会社による最終保障供給という仕組みで 電気は供給され続けます。ただし最終保障供給の料金は割高に設定されているため、 通知が届いたら早めに次の小売会社を決める必要があります。 「止まらないが、放置すると高くつく」という理解が正確です。

では、切り替えると実際に何が変わるのか

1. 料金の計算方法 — 基本料金・従量料金の単価、 燃料費調整の算定方式が変わります。 自由料金には燃料費調整の上限が無いことが多く、これは実際に効きます（燃料費調整の上限について）
2. 請求・問い合わせの窓口 — 料金に関する連絡先が新しい会社になります。 ただし停電の連絡先は従来どおり送配電会社です
3. 付帯サービス — ポイント還元、ガスや通信とのセット割など

逆に言えば、変わらないのは電気そのものの品質と供給の安定性です。 切替の判断で品質を心配する必要はなく、見るべきは料金の中身だけです。エリア別の電気料金比較では、燃料費調整・再エネ賦課金まで含めた年間コストで並べています。