原料費調整に上限がある都市ガス・ないガス

都市ガスで上限があるのは大手の一般料金（経過措置の規制料金）だけです。 新規参入の自由料金には、公式資料に「上限を設けていない」と明記している事業者が複数あります。 平常時は数%安く、原料価格が高騰した局面では大手より高くなりうる、という 非対称な取引になっています。

収録事業者の上限の有無

ワットクが収録時に各社の公式資料で確認した内容です（2026-08-03〜08-04確認）。

表に無い事業者は、公式資料で上限の有無を確認できなかったものです。「書いていない＝上限がある」ではありません。自由料金は上限を設けないほうが一般的なので、記載が見つからない場合は 直接問い合わせて確認してください。

上限があると何が違うのか

原料費調整は、毎月の請求額のうち使用量に単価を掛けた分にそのまま乗る部分です。 東京ガス区域の2026年9月検針分は+33.59円/m³で、2人世帯（月25m³）なら月840円。 原料価格が上がればこの単価も上がります。

規制料金は、原料価格が上限（東京ガスなら156,200円/t）を超えても そこから先を転嫁しません。自由料金は転嫁し続けます。普段の数%の差と引き換えに、高騰時の保険を手放すという構図です。

どう判断するか

• 差額が年間数千円なら、上限のある規制料金に留まる判断も合理的 — 東京ガス区域の2人世帯なら差は年2,122円です（都市ガスの乗り換えの実態）
• 使用量が多いほど、上限の有無も効く — 原料費調整は使用量に比例します。世帯が大きいほど高騰時の影響も大きくなります
• 電気にもまったく同じ構図がある — 規制料金には燃料費調整の上限があり、自由料金には無いことが多いです（電気の燃料費調整の上限）

ワットクのガス比較ページでは、各プランの「算定条件・注意事項」に上限の有無を明記しています。 年間コストの数字と一緒に必ず確認してください。